FAQ

新型コロナウイルス感染症に関する受講について

緊急事態宣言発令中の講習はどうなりますか?

国土交通省からの中止や延期要請があり次第、中止や延期になる場合もございます。中止や延期の場合は、お知らせページに掲載いたします。
国土交通省から中止や延期の要請がない場合は、原則講習を開催いたします。講習を開催した場合は、如何なる理由でも、クラス変更及びキャンセルによるご返金はいたしませんので、ご了承のうえ、お申込みください。
新型コロナウイルスなどの感染防止対策や受講については、お知らせページにて、随時更新いたします。

お申込みについて

宅建本試験のインターネット申込みはできますか?

本年度、弊社登録講習(5問免除講習)受講の方は、本年度の宅建試験インターネット申込みはできません。
弊社より5問免除講習修了者として不動産取引推進機構へデータ登録をしなければ、5問免除修了者とし宅建試験を受験していただくことができません。
弊社の本年度の全ての5問免除講習修了者の方は、インターネット申込みでの5問免除講習修了者として不動産取引推進機構へのデータ登録期限に間に合わないため、郵送申込のみとなります。
前年度・前々年度の5問免除講習修了者の方は、宅建試験インターネット申込みができます。

5問免除講習は、誰でも受講できますか?

ご受講できません。受講の要件は下記のとおりです。
●宅地建物取引業に従事していること。
※マンション管理業や建設業の従業者証明書では受講できません。
※監査役は業務従事者に含まれていませんので受講できません。

●受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「従業者証明書」を所持していること。

従業者証明書について

従業者証明書の有効期限がきれています。どうすればいいでしょうか?

有効期限がきれているとご受講できません。
受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「従業者証明書」を所持していることが必須となります。
お勤め先が更新手続き中の場合は、有効期限が切れている従業者証明書(写し)と免許申請書(写し)と従業者証明書の裏面に更新中であることを記載(社印あり)したものをご提出していただきます。
更新されましたら、至急、更新後の従業者証明書(写し)のご送付をお願いいたします。

転勤で支店名などに変更があった場合は、どうすればいいでしょうか?

転勤で宅地建物取引業に従事しなくなった場合は、ご受講できません。
受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「従業者証明書」を所持していることが必須となります。
変更後の従業者証明書(写し)のご送付をお願いいたします。

転職でお申込み時と会社が変更した場合は、どうすればいいでしょうか?

受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「従業者証明書」を所持していることが必須となります。
退職日後、再就職日までの間に宅地建物取引業に従事していない期間がある場合は、ご受講できません。(退職日と再就職日をお知らせください。)
再就職先の従業者証明書(写し)をご送付お願いいたします。
スクーリング当日は、退職前の従業者証明書(写し)と再就職先の従業者証明書(原本)をご持参ください。

スクーリング当日について

会場・教室名・集合時間・スクーリング時間・持ち物を教えてください。

テキスト発送時に弊社よりご送付しているメールの日程別会場一覧(時間・持ち物など)にてご確認ください。メールの届いていないかたは、ご連絡ください。

当日、欠席・遅刻・早退をした場合、どうすればいいでしょうか?

失格処分となります。日程変更はできません。
一切、ご返金もいたしませんので、ご了承ください。

当日、電車が遅延しています。どうすればいいでしょうか?

失格処分となります。日程変更はできません。
遅延によりクラスの過半数以上の受講生が遅刻の場合のみ、講習時間を繰り下げるなどの対応はいたしますが、その場合は、講師の指示に従っていただきます。

当日、台風や雪で受講できない場合は、どうすればいいでしょうか?

失格処分となります。日程変更はできません。
ただし、全ての公共交通機関が運休した場合や講師が会場へ行けない場合は、講習中止となることもございます。その場合は、中止決定次第、お知らせページへ掲載いたします。
一部の公共交通機関の運休や遅延での欠席、遅刻は失格処分となりますので、原則、講習の開始時間までにはご入室いただきますよう、早めのご対応をお願いいたします。

領収書について

領収書を発行してもらいたいのですが、可能でしょうか?

領収書・請求書は発行いたしません。
振込明細書等を流用してください。

失格処分について

失格処分とは?

法及び同法施行規則並びに弊社運営規約等において実施する登録講習の受講の全部又は一部に関し、弊社が受講を認めない措置です。(受講出来ません。)
この処分者は、国土交通省に報告いたします。